当社からの要望は『小規模事業者としてのカーボンニュートラルへの取り組み方法』と『省エネ活動を通して実践できる、経費削減方法』についての2項目の診断依頼。
- 12月に省エネ診断の申し込み。
- 事前に簡易版の年間消費電力量やガス使用量、事務所運転備品の電力量を提出。
- 先生とさいたま商工会議所のご担当者様当社内で、診断方法のご説明⇒算定方法⇒診断開始・質問等⇒改善方法のご指南⇒報告書作成期日の予定報告(45分程度*当社希望あり)
- 10日間後に【省エネ診断報告書】がさいたま商工会議所のご担当者様よりEメールにて到着。
省エネ診断報告書から
現況弊社の炭酸ガス換算地球温暖化ガスの排出量は、年間で2.499㌧(※2021年1月までの事業活動)排出した炭酸ガスを50年生杉の木に吸収させるには、179本が必要
※人間一人が呼吸により排出する二酸化炭素は年間で0.32㌧また自家用車1台から排出される二酸化炭素は年間約2.3㌧と計算される。
小さな省エネ活動の積み重ね
補助金等を活用して、照明器具、エアコンや情報機器を省エネ型の最新機種に更新するのも、結果的にカーボンニュートラル活動として寄与が出来る。
省エネルギー活動の3原則 を守る
- 不要なエネルギーを使わない
- 一旦使用したエネルギーは逃さない
- 自然エネルギーの活用
~カーボンニュートラルへの道筋~
- 2030年ミックスに向けて【さらなる省エネエネルギー活動】で炭酸ガス排出量を削減する
- 2050年には、発電量の約50〜60%を太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の再エネで賄う。
- 2050年には、再エネ以外では、水素・アンモニア発電は10%程度、原子力・CO2回収前提の火力発電は30~40%程度を見込む。火力発電(特に石灰火力)の排出炭酸ガスは回収して、地下や海中に埋め込んで保管する。また、炭酸ガスを原料とする新規の製品(セメントなど) を開発して、炭酸ガスの利用を進める。
- 2050年には、車(トラック)・飛行機・船などのエネルギーを、水素・メタネーション(合成燃料)やバイオマス由来の燃料等で賄う。
- 2050年には、車や列車・船・飛行機の動力を電動化しガソリンや軽油等(化石燃料)で使う電気自動車の充電に用いる電力や産業・業務・家庭で使う電力は、グリーン電力を用いる。
- 2050年になっても削除しきれない化石燃料から排出される炭酸ガスは、植林をした樹木に吸収させる。
改めまして、専門家の先生とさいたま商工会議所のご担当者様、さいたま商工会議所様に心より感謝申し上げます。
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